中小企業の生産性向上を目的とした「ITツールの導入」に関して、最大50万円の補助金の交付を受けることができます。

補助金総額 500億円です。
2018年、13万社の中小企業にこの補助金が交付されます。

いま、日本はサービス業の労働生産性が、先進国の中で最も低いレベルになってしまいました。
そこで、日本政府はこの現状を打破すべく、500億円の予算を計上して、
日本国内のITの導入が遅れている、特にサービス業に携わる
中小企業・小規模事業者に対して、
IT導入補助事業として支援をすることとなりました。
ぜひともこの機会に、生産性向上、売上アップのためのITツールの導入をご検討くださいませ。

IT補助金申請から受取までの流れ

【1】事業計画書を作成し、補助金の審査申し込みをする
【2】審査に合格したらプロジェクト開始。正式にITツール導入の契約発注
【3】ITツールの導入完了後、請求書、納品書、検収書、領収書など、必要な書類が全部そろって、事務局からの審査に合格すると、ITツール導入に関する費用の2分の1、50万円までが御社に支払われます。

計画書の作成は、弊社にて対応可能です。


2018年 IT補助金の概要

補助金交付申請の受付期間

一次公募:2018年4月を予定。
予算額(500億円)に達すると終了となります。
お早めにお申し込みください!

対象となるITツール

事前に登録されたITツール(ソフトウェア、サービス等)が対象

  1. 海外販路開拓IT導入パッケージ
  2. ECサイト構築パッケージ
  3. ホテルIT導入パッケージ
  4. 飲食店・サービス業IT導入パッケージ
  5. マーケティングオートメーション導入パッケージ
    ▶ 見込客の集客から売上獲得までの流れにITを導入
    ▶ エクセルでの見積書・請求書の管理をやめて、クラウド管理システムへの移行

※上記以外の業種でも対応可能です。お気軽にご相談くださいませ。

補助額

購入金額の2分の1(下限15万円~上限50万円)

補助申請回数

事業者ごとに1回

補助金対象

(以下、2017年度の内容です。2018年は内容変更の可能性あります。ご注意ください。)
■サービス、ソフトウェア導入費に含まれる経費

  1. パッケージソフトの本体費用
  2. クラウドサービスの導入・初期費用
  3. クラウドサービスにおける契約書記載の運用開始日(導入日)から1年分までのサービス利用料・ライセンス/アカウント料
  4. パッケージソフトのインストールに関する費用
  5. ミドルウェアのインストールに関する費用
  6. 動作確認に関する費用
  7. ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入に伴う教育、操作指導に関する費用、事業計画策定に係わるコンサルテーション費用(ただし関連会社、取引会社への説明会等費用は補助対象外)
  8. 契約書記載の運用開始日(導入日)から1年分までの問い合わせ・サポート対応に関する費用、保守費用
  9. 社外・社内・取引先向けホームページ制作サービス初期費用
  10. 契約書記載の運用開始日(導入日)から1年間のWEBサーバー利用料(ただし、既存ホームページの日常的な更新・改修費用は、補助対象外)

申請方法

※交付申請は、IT導入支援事業者による、ポータルサイトからの代行申請のみとなり、郵送やメールによる受付は行っていません。
※弊社で申請代行を承っております。

御社が本年度のIT導入補助事業の対象なのかどうかについてのチェックシートをご用意いたしました。
メールアドレスを入力頂きますと、チェックシートページへ遷移いたします。